③相続事務のすべて、お任せください

◎ 相続事務って、何から始めるの

◎相続事務とは、亡くなった方の全部を引き継ぐ事務手続きです。

 

相続事務という言葉を聞くと、相続税⇒税務署を連想なさる方が多いと思われます。

もちろん、亡くなられた方が一定の額を超える財産を残された場合は相続税の申告は必要に成ります。

税務署の申告以前に、故人のあらゆる財産の権利移転の事務手続きが必要になります。

 

この場合に必要な手順

 相続人の確認 故人の法律上の相続権を有する人【相続人】の確認

  故人の出生時から死亡までの戸籍の異動ごとの全部謄本、除票住民票、相続権者の

  戸籍、住民票、の他 相続欠格者、廃除者の確認、養子・認知・死因贈与の確認

  ⇒相続関係図の作成

◎この資料収集は、故人が同一市町村内で出生~死亡時までの資料が入手できる場合を除いて、かなりの日数と請求用紙への記載が必要で、小為替・返信用封筒・切手代と必要になります。こうした事務代行こそ手慣れた事務所へお任せする方が、〔早い・確実・安心〕と共に入手できます。

 遺産の確認  故人の所有に帰属する財産のすべて

不動産・土地建物→固定資産課税明細・固定資産評価証明・登記簿謄本・購入資料

      賃貸借契約書・実測図・見取り図・路線価図・その他

有価証券→株券・預かり書・株式配当通知書・他参考資料

現金・預金→預金通帳の3年分取引のわかる資料

生命保険金→受取生命保険金の計算資料

退職金→受取退職金・弔慰金のわかる資料

その他→貴金属・会員権・営業権・著作権・貸付金他

贈与申告書→生前贈与をした申告書の控え3年分

 債務・葬儀費用→借入金・故人が支払うべき税金・葬儀関係費用

⇒遺産の個別計算明細表の作成

この資料の収集と、個別明細表の作成はかなりの実務知識を必要と致します。実務に手慣れた事務所にお願いする事で確実な資料作り、入手方法などお判りに頂けると思います。

以上の内容が明らかになりましたら、次に故人の遺産・債務を引き継ぐ事務手続きに進むことになります。

 遺産の分割→遺言(公正証書・私製証書)の確認 私製証書による遺言は検認が必要

   ⇒ 分割協議による分割(遺産分割協議書の作成)

注意事項

故人が、個人事業者で青色申告者の場合、死亡後2か月以内に事業の相続人は税務署へ引き継ぎの届け出が必要です。提出されない場合、その年の青色申告による特典は受けられません。また死亡後4か月以内に準確定申告書の作成提出が必要です。

⑤ 遺産の分割が確定したら、遺産の名義の移転事務へ進めます。

  不動産等は、登記所への所有権移転事務

  預貯金等は、各金融機関等の所定の用紙に記入の上、名義の変更手続きになります。

 この場合、相続人であることを証する資料類一式の原本が必要であり、コピーを先方が保管して事務は手続き完了となります。

⑥ 相続税の申告が必要な場合

故人の全財産を相続税の計算方法により計算の結果、相続税額が算出される場合、相続税の申告書の作成・提出・納付が必要になります。

◎ 相続のための事前資料の準備

◎ 相続時のための事前資料を準備しておきませんか ?

 最近、相続事務、事前資料を準備をする方のご依頼・ご相談が多くなりました。

現在の相続課税資産の評価計算をして置くことは、今後の 色々な方策を考える際にとても便利な資料になります。

①各種資産の (税制上の控除計算前) 相続税評価額の資産明細一覧、計算明細一覧 を手元にご用意しておくと、個々の資産をどのように処分・分割・を考える方向性にとても役立ちます。

②税制上の控除の適用については、評価計算書の控除欄に金額を記載する事で、いつでもおまかな、相続税の計算が出来ます。

相続税試算計算書の作成をお勧めいたします。

◎ 各種、当社のサンプル資料をご請求ください

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