⑤税務の事ならお任せください

□ 寺澤会計事務所

税務申告

 

個人事業者 ◇ 申告・納税・申告期限⇒事業者が自分で税額計算、申告する。

        ◇ 所得税   〔2月16日~3月15日〕 青色申告・白色申告の区分

        ◇ 消費税   〔2月16日~3月31日〕 原則課税・簡易課税の区分

        ◇ 償却資産税〔1月31日〕

        ◇ 賦課方式⇒課税者(自治体)が納付額を決定し事業者に通知する

          都道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税、不動産取得税

個人所得課税  利子所得⇒収益分配金(源泉徴収20%にて完了)

           配当所得⇒総合課税、分離課税の選択

           不動産所得⇒地代家賃収入から経費差引後の金額

           事業所得⇒年間事業収入から必要経費差引後の金額

           給与所得⇒給与、賞与の合計額から所得控除額差引後の金額

           退職所得⇒勤務先退職時に受取る退職金・共済金

           山林所得⇒保有5年以上の山林の譲渡、分離計算

           譲渡所得⇒所有財産売却時の所得、総合譲渡・分離課税譲渡区分

           一時所得⇒生命保険満期、クイズ懸賞金、立ち退き料など

           雑所得⇒公的年金、保険契約年金収入

 贈与税の申告財産をもらったら 〔2月1日~3月15日〕

 相続税の申告遺産を相続したら 〔相続開始日から10か月以内〕

法人事業者   申告納税方式 〔事業年度終了日から2か月以内〕

          ◇法人税 

          ◇消費税

          ◇事業税

          ◇都道府県民税

          ◇市町村民税

          ◇償却資産税 〔1月31日〕

源泉徴収事務関連 (税務署・市町村)

        ◇ 個人・法人事業者の源泉徴収義務者の徴収計算・納付の計算書類作成
        ◇ 納期特例選択事業者の徴収額・納付計算書類作成
        ◇ 年末調整事務、一人別源泉徴収簿他控除関係資料書類作成
        ◇ 法定調書・合計表作成 提出事務 (1月31日)

1973年に寺澤会計事務所を開設致しました。開設当時は現在の様な事務機器、たとえばパソコン、インターネット、複合機、などの設備はまったく存在せず。計算機は卓上式の30センチ真四角の現在の電卓の前身の様な機械があればよい方でした。

全てがアナログの会計事務所が当たり前で、ソロバンと手書き帳票類でした。

それでも私は恵まれていたのか、電卓はもちろん、湿式のコピー機と当時100万円近くしたNEC9801というパソコンを購入し、今のマイクロソフトOFFICEの前身の様なソフト マルチプランという表計算ソフト(英語版)を、唯一頼れるソフトとして関数の勉強をしながら、その後のOFFICEソフトへ進展してきました。

年末調整用、給与所得控除後の計算式を3か月もかかって自作したした事を思い出します。

 

関与先の税務調査がありますと、調査の基本を書きとめ、次に作成する書類には必ず税務調査の質問内容を織り込んで資料提出して参りました。現在私共の作成する申告書のすべては、税務調査時に学んだ資料作りの基本を形に致しました。

 

◎当事務所の特徴は 

①顧問契約はしません、当然 顧問料もございません。

②顧問契約は相互契約でありますが、税理士事務所側からは安定収入の確保のために、むしろ積極的に契約を頂きたいのだと思います。

③クライアントの納得出来る、クォリティの高い成果納品後、クライアントの負担を考え

【明快な料金・そして確かな安心】この姿勢が私共事務所の基本です。

 

 当事務所スタッフと作成致しました 関与先、事務所内マニアルとして

  ①成功のための実務手引き

  ②疑いをもたれない記帳・申告の実務マニアル

  ③相続開始後事務マニアル

  ④接骨院開業マニアル

  実務研修用マニアルがございます。

□ 税理士合格者の実務研修致します

この研修・指導に関する項につきましては、このたび新しく 開設を考えております。

ご意見・ご希望がございましたら、ぜひ お聞かせください。

①商工業者の方達に会計事務所の事務実務のご指導・研修致します。

②税理士、行政書士の資格合格者の方達へ、実務のご指導・研修致します。

◎税理士合格者の方には、「疑いをもたれない決算書の作成マニアル」を基本に、

私共が40年間で培った決算書から申告書作成への事務手順を詳細にご指導申しあげます。

◎事務指導、実務研修、税理士実務研修は 有料になります。

料金は 希望者の研修条件によりお話の上 決めたいと考えております。

◎現在まで10名の税理士が育ち、2名の税理士が事務所内にて研修致しております。

お気軽にご相談ください

KJS経営実務集団

tel 042-319-0392


会計法人事務サービス

tel 042-352-6487

 

寺澤会計事務所

tel 042-365-1340

 

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